Q: 至高法律事務所は、どのような事務所ですか？

A: 至高法律事務所（SICOH LAW OFFICE）は、2001年に創設された、企業法務を中心とする法律事務所です。東京都千代田区・神田を拠点に、「経営を伸ばす顧問弁護士」として、中小企業の顧問業務をはじめ、労務問題、契約・取引先とのトラブル、カスタマーハラスメント対応、事業承継など、幅広い分野に取り組んでいます。「心をベースとした法的サービス」を理念に掲げ、日本経済を支える中小企業と、そこで働く人々やそのご家族の幸せに貢献することを目指しています。目の前のトラブル解決にとどまらず、経営の実情に寄り添った具体的な解決策をご提案する点が、当事務所の強みです。

Q: 事務所はどこにありますか？東京以外の企業でも相談できますか？

A: 至高法律事務所は、東京都千代田区神田須田町（〒101-0041 神田須田町1丁目4番）に事務所を構えています。最寄り駅は丸の内線淡路町駅、JR神田駅等でございます。首都圏の企業様を中心にご支援しておりますが、オンラインでの相談・打ち合わせにも対応をしております。東京以外の企業様もサポートしておりますので、お気軽にお問い合わせください。まずは貴社の課題をお聞かせいただければ幸いです。最適なサポート方法をご提案いたします。

Q: 顧問弁護士と契約すると、具体的にどのようなサポートを受けられますか？

A: 契約書のチェック・作成、取引先とのトラブル、債権回収、労務問題（残業・ハラスメント・解雇など）といった日常の法務について、優先的にご相談いただけます。顧問弁護士がいることで、問題が大きくなる前に手を打てるだけでなく、「この判断で法的に問題ないか」を経営の場面ですぐ確認できます。至高法律事務所は「経営を伸ばす顧問弁護士」として、中小企業の実情に寄り添い、単なる法律解説にとどまらない具体的な解決策をご提案いたします。また、オプションサービスとして法務DDもご利用いただけます。法務DDによって事前に法務リスクを洗い出し、可視化・改善策を提示することで貴社の経営の安定性と成長を支えます。

Q: 事務所が掲げる「リーガルケア」とは、どのようなサービスですか？

A: 「リーガルケア」は、企業が福利厚生の一環として導入いただける、従業員向けの法律相談サービスです。従業員の方がプライベートで抱えるお困りごとについて弁護士へご相談をいただけます。至高法律事務所は「心をベースとした法的サービス」を理念に、企業とそこで働く一人ひとりを支えてまいります。

Q: 従業員が顧客から理不尽な要求や暴言（カスタマーハラスメント）を受けています。弁護士に対応を頼めますか？

A: はい、お任せください。悪質なクレームやカスハラは、放置すると従業員の精神的な疲弊や離職、本来の業務の停滞など、経営に無視できない影響を及ぼします。至高法律事務所では、①企業に代わって相手方との交渉・対応を行い、②正当なクレームとカスハラを線引きする基準や「従業員を一人にしない」対応フローの整備、③対応マニュアルの作成や従業員研修まで、現場に即したサポートを一貫してご提供いたします。

Q: 2026年10月からカスハラ対策が義務化されると聞きました。企業は何をすればよいですか？

A: はい。2026年10月1日に施行される改正労働施策総合推進法により、従業員を1人でも雇用するすべての事業主に、カスハラから従業員を守るための雇用管理上の措置が義務づけられます（中小企業・個人事業主も対象で、経過措置はありません）。厚生労働省の指針では、会社としての方針の明確化、相談体制の整備、被害が生じた際の適切な事後対応と被害者保護などが求められます。至高法律事務所では、就業規則やカスハラ対策規程の整備、相談窓口の設計、従業員研修まで、施行に間に合う体制づくりをトータルで支援いたします。まだ着手されていない場合は、早めのご準備をおすすめします。

Q: 顧問契約を検討しています。まずは何から相談すればよいですか？費用の目安も知りたいです。

A: まずは、いま抱えておられる課題（カスハラ・クレーム対応、契約や労務、債権回収、事業承継など）をお聞かせください。そのうえで、必要なサポートの範囲に応じた顧問プランと費用を明確にご提案いたします。顧問料は事業規模やご相談の量に合わせてご案内しており、中小企業の実情に即したプランをご用意しています。「こんなことを相談していいのだろうか」とためらう必要はありません。まずはお気軽にお問い合わせください。