「企業経営者必見!!【2024年度下半期】新法・改正法解説セミナー」開催のお知らせ

【無料・オンライン】「企業経営者必見!!【2024年度下半期】新法・改正法解説セミナー」を8月27日(火)を開催いたします

セミナー概要

8月27日(火)無料・オンラインにて開催いたします企業の法律問題に精通した至高法律事務所(所在地:東京都千代田区、代表:園部洋士)は、「企業経営者必見!!【2024年度下半期】新法・改正法解説セミナー」を無料・オンラインで 8月27日(火)に開催いたします。

2024年度上半期では、労働基準法の改正(労働条件明示のルール変更、裁量労働制の見直し)や改善基準告示法の改正など様々な対応が求められ、下半期でも景品表示法改正や厚生年金保険法・健康保険法の改正などが施行予定です。

なかでも働き方改革によって労働環境の改善、働き方の多様化が進んでおり、2024年11月より、フリーランス保護新法(特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律)が施行されます。

フリーランス保護新法はフリーランスの方々の権限を守り労働環境を改善することが目的の一つとされていますが、フリーランスの方だけではなく、フリーランスと取引を行う事業者側の企業も新法の施行に合わせて現在の契約内容の見直しやフリーランス対応の見直しなどの対応が求められます。発注される側のフリーランス側だけではなく事業者側も新法の内容を把握したうえで、「不公平な条件を提示していないか」「新法に該当する内容の契約を行っていないか」など社内体制を整備することが求められます。

本セミナーでは、2024年度下半期に施行される法改正について触れつつ、特に事業者に対応が求められるフリーランス保護新法のポイントと対応策について当事務所の神田弁護士が予防法務・臨床法務の観点から解説します。

オンラインセミナーですので、お忙しい経営者の方々、人事・労務担当者の方々など場所を問わず全国どこからでもパソコンさえあれば参加できるセミナーとなっております。

皆様の参加を心よりお待ちしております

このような企業の方は是非ご参加ください

✓2024年度下半期の法改正について知りたい方

✓法改正で企業が取るべき対応について知りたい方

✓フリーランス保護新法の概要について知りたい方

✓下請法とフリーランス保護新法の違いを知りたい方

✓施行に伴い契約書でチェックすべき項目について知りたい

講座内容予定(一部)

✓2024年度下半期の法改正概要とポイント

✓法改正において企業に求められる対応

✓フリーランス保護新法の概要について

✓フリーランス保護新法を受け企業が今から取るべき対応

✓その他(講座内容については諸事情により変更する可能性がございます)

実施概要

日時:2024年8月27日(火)13:00~14:00 ※申込〆切は8月26日(月)17時まで

開催方法:Zoomによるオンライン開催

※Zoom の URL についてはお申込みいただいたメールアドレスに送付いたします。

※当日はセミナー開始 15 分前からアクセス可能です。

受講料:無料

登壇者

至高法律事務所(東京弁護士会所属)

弁護士 神田 泰行

経歴

2004年 東京大学法学部 卒業

2006年 明治大学法科大学院 修了(首席)

2007年~2021年5月 光和総合法律事務所(2012年~ パートナー)

2021年5月 至高法律事務所参画

2023年6月 アビックス株式会社取締役(監査等委員)就任(現任)

2024年2月 株式会社アイリックコーポレーション監査役就任(現任)

その他非上場会社1社の取締役(監査等委員)及び非上場会社1社の監査役を務める。

所属:第一東京弁護士会

弁護士登録年:2007年(新60期)

メッセージ

これまでの大規模法律事務所での経験を活かし、知的財産権法、IT関連法務、不動産法務を中心に、各種業法、労働関係、倒産関係、企業再編、役員・従業員の家事事件、刑事事件等、企業法務に関するあらゆる分野において上質なリーガルサービスを提供するよう努めて参ります。

また、新たな社会・ビジネスの動きに対応できるよう研鑽を行って参ります。

セミナーに関するお問い合わせ

至高法律事務所

TEL:03-5209-3801

お申し込みはこちらから

下記Googleフォームまたはお問い合わせフォームよりお申込み下さい。

https://forms.gle/bwtUFNxsx37xX36m6

Last Updated on 2024年7月24日 by sicoh-law-com


この記事の執筆者:至高法律事務所
事務所メッセージ
社会の課題に対し、私どもは「世のため、人のために尽くすことが、人間として最高の行為である」という理念にもとづき、これまで培ってきた法的技術やノウハウを駆使した創造的な解決策を提供することでこれを解決し、持続可能な人類・社会の進歩発展に貢献するという経営理念の実現に向けた挑戦を日々続けております。そして、「至高」という事務所名に込めた「社会正義の実現」、「社会の最大の幸福の実現」、「持続可能な人類社会の実現」に貢献するという高い志をもって努力をし続けて参ります。

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