▼セミナーお申込みはこちらから
https://forms.gle/18rRFcKm7VZDfa34A
現在、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎えています。
よくいただくご相談内容として、
「後継者は決まっているが、具体的な手続きはほとんど進められていない」
「承継が迫っていることは把握しているが、何から始めればよいか分からない」
「そもそも適任の後継者が決められず、先送りにしている」
といったご相談が増えております。
事業承継は、単なる「代表者の交代」ではありません。
準備を怠れば、長年築き上げた事業が、たった一つの「親族間のもめ事」や「株式の分散」によって崩壊しかねない、会社経営にとっても重要な局面です。
また業種、承継フェーズごとにトラブルは多様化し、医療法人の出資持分による手続きや建設業の許認可の承継など各業種でも承継のポイントが異なります。
本セミナーでは、累計100社以上の弊所のサポート実績をもとに、事業承継トラブルを未然に防ぎ、次世代へ確実に会社を受け継ぐための勘所をお伝えします。
「10年後を見据えて今から準備するべき内容」「会社を存続させるための株式集約の境界線」など弁護士目線で具体的な対策方法をお伝えします。
▼このような方はぜひご参加ください
・承継の重要性は分かっているが、忙しくて何から手をつければいいか分からないとお悩みの経営者の方
・「誰に（弁護士・税理士・銀行）何を相談すれば正解なのか」と迷っている方
・後継者は決まっているものの、親族への配慮や法的な手続きを想像すると腰が重くなってしまう方
・トラブルを防ぎ、円滑に事業承継を進めたい方
▼セミナーでお伝えする内容
・親族・役員間の争族を防ぐ、株式集約の法的手法
・医療法人・建設業などの承継ポイント/スケジュール管理
・従業員承継やM&Aを検討する際の事前準備
▼セミナー参加特典
・事業承継のリスク診断
・弁護士への無料相談
※それぞれセミナー開催後のお日にちでのご調整、30分に限ります
▼セミナーお申込みはこちらから
https://forms.gle/18rRFcKm7VZDfa34A
【実施内容】
日時：2026年3月4日（水）12:00～13:00
※申込締切は3月3日（火）17:00まで
開催方法：Zoomによるオンライン開催
※ZoomのURLについてはお申込みいただいたメールアドレスに送付いたします。
※当日はセミナー開始 15分前からアクセス可能です。
受講料：無料
【登壇者1】
至高法律事務所（東京弁護士会所属）
弁護士 園部 洋士
企業とそこで働く人々の持続的成長発展に寄与すべく、迅速かつ誠実に、紛争の予防から解決までクライアントの皆様を総合的にサポートしてまいる所存です。
【略歴】
1988年 明治大学法学部 卒業
1990年 明治大学大学院法学研究科博士前期課程 修了
所属：東京弁護士会
弁護士登録年：1994年（新46期）
【登壇者2】
至高法律事務所（東京弁護士会所属）
弁護士 神田 泰行
これまでの大規模法律事務所での経験を活かし、知的財産権法、IT関連法務、不動産法務を中心に、各種業法、労働関係、倒産関係、企業再編、役員・従業員の家事事件、刑事事件等、企業法務に関するあらゆる分野において上質なリーガルサービスを提供するよう努めて参ります。また、新たな社会・ビジネスの動きに対応できるよう研鑽を行って参ります。
【略歴】
2004年 東京大学法学部 卒業
2006年 明治大学法科大学院 修了
所属：東京弁護士会
弁護士登録年：2007年（新60期）
【登壇者3】
至高法律事務所（東京弁護士会所属）
弁護士 中尾 亮太
依頼者の皆様の抱えている問題の本質を共に考え、本当に納得することのできる解決にたどり着くためのサポートをさせて頂きます。
常に謙虚であり、素直な心と感謝の気持ちを持つことをモットーに、依頼者の皆様の信頼に足るパートナーとなれるよう日々研鑽に努めて参る所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【略歴】
2010年 中央大学法学部法律学科 卒業
2012年 慶應義塾大学大学院法務研究科 修了
所属：東京弁護士会
弁護士登録年：2015年（新67期）
【セミナーに関するお問い合わせ】
至高法律事務所
TEL：03-5209-3801
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Last Updated on 2026年2月17日 by sicoh-law-com
 この記事の執筆者：至高法律事務所 |
| 事務所メッセージ 社会の課題に対し、私どもは「世のため、人のために尽くすことが、人間として最高の行為である」という理念にもとづき、これまで培ってきた法的技術やノウハウを駆使した創造的な解決策を提供することでこれを解決し、持続可能な人類・社会の進歩発展に貢献するという経営理念の実現に向けた挑戦を日々続けております。そして、「至高」という事務所名に込めた「社会正義の実現」、「社会の最大の幸福の実現」、「持続可能な人類社会の実現」に貢献するという高い志をもって努力をし続けて参ります。 |
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