情報通信・IT業

情報通信業でのトラブル・お悩み

情報通信業での定型的なトラブル・お悩みとして、以下のものがあります。

・ソフトウェア開発の委託を受けたが、顧客から仕様変更にあたる指示が多数あり、期限も迫っていたため、追加作業についての明確な合意をせずに仕様変更に対応していたところ、完成・引渡後に追加作業の代金の見積と請求を提出したところ、支払を拒否された。

・締め切りが非常にタイトなソフトウェア開発のプロジェクトの委託を受けてしまい、ＰＭやＳＥの残業時間が非常に多くなり、退職者も続出した。

・リモートワークを取り入れたが、きちんとした規程を作成しておらず、運用に任せてしまっているため、従業員がきちんと仕事をしているのか管理をしきれていない。リアル出社をしていた時よりも明らかに作業効率が落ちている従業員がおり、サボっていると思われるが、その証跡を得られていないため、懲戒処分ができない。

・繁忙期には、特に契約書などを交わすことなく手軽に親しいフリーのエンジニアに業務を委託しているが、2024年11月にフリーランス新法が施行されると聞き、今まで通りで良いのか非常に不安である。

・知的財産の管理ができておらず、競合他社に自社の既存のサービス・ソフトウェアと似たようなサービス・ソフトウェアや似たようなサービス名のものがリリースされても、どのような対応をとれるかがわからない。

・取引先から契約で秘密情報や個人情報のセキュリティとして非常に高度なものを求められているが、実態として当該セキュリティレベルを満たしていない。

・ソフトウェアの使用許諾契約書は、ネット上の雛形を継ぎはぎしたものであり、本当に当該ソフトウェアの不正使用を防げているかわからない。

・インターネット上の口コミサイト等で誹謗中傷を受けているが、情報開示請求や削除請求に詳しい者がおらず、そのまま放置している。

情報通信業における弁護士の役割

情報通信業の様々なトラブル・お悩みに対して、当事務所の弁護士は以下のようなことができます。

・ソフトウェア開発における追加・仕様変更への対応に関する法的アドバイス及び代理業務（代金の明確な合意がない場合における商法512条に基づく請求を含む）

・労務管理に関するアドバイス

・リモートワークの導入における規程の整備及び問題社員対応に法的アドバイス及び代理業務

・フリーランス新法対応に関するアドバイス及びフリーランスと締結する契約書の雛形作成・リーガルレビュー

・知的財産の取得・管理（知的財産戦略の構築）及び他社への知的財産権の行使の検討・アドバイス及び代理業務

・情報セキュリティに関し、法令により強制的に求められるものと契約で求められるものの峻別をはじめとするアドバイス

・ソフトウェア使用許諾契約をはじめとする各種契約の整備・改訂・レビュー

・インターネット上の誹謗中傷の書き込みへの発信者情報開示請求及び削除請求などの対応及び代理業務　等

ソフトウェア開発における追加・仕様変更への対応

契約が締結されることがないまま、開発が進んだ場合、開発側と発注側で「追加費用の請求ができるか」「納期の変更が認められるか」といったトラブルに発展することがあります。

当事務所では、ソフトウェア開発における追加・仕様変更への対応に関する法的アドバイス及び代理業務（代金の明確な合意がない場合における商法512条に基づく請求を含む）を行うことが可能です。

また、今後のトラブルを防ぐため、追加仕様対応に関する契約条項の整備や、変更管理プロセスの構築についてもアドバイスが可能です。

労務管理

ソフトウェア開発では、納期の厳守が求められる一方で、プロジェクトの進行に伴い残業が常態化しやすく、労務トラブルにつながるケースが多発しています。

特に、タイトなスケジュールで受託した案件では、PM（プロジェクトマネージャー）やSE（システムエンジニア）の長時間労働が発生し、疲弊した従業員の退職が相次ぐこともあります。

当事務所では、労働時間の適正な管理や、裁量労働制・フレックスタイム制の適用可能性の検討、労働基準法違反リスクの診断を行い、企業のコンプライアンス体制の強化を支援します。

また、納期調整に関する契約条項の見直しや、過重労働を防ぐ業務プロセスの最適化についてもアドバイスし、持続可能な開発体制の構築をサポートします。

リモートワークの導入における規程の整備

リモートワークを導入する場合、柔軟な働き方を実現する一方で、労務管理や情報管理に新たな課題が生じます。

就業規則やテレワーク規程の整備を通じて、労働時間の把握、業務命令の明確化、セキュリティ対応などを行うことが重要となります。

当事務所では、実際の業務実態に即した制度設計をサポートし、トラブルの予防と実効性のある規程整備のアドバイスを致します。

また、問題社員への対応や不正使用・情報漏洩といったリスクへの対応も可能です。

制度導入前後のアドバイスから規程の作成まで、幅広くサポート致します。

フリーランス新法対応

2024年11月に施行された「フリーランス新法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」により、発注側企業には契約内容の明示義務やハラスメント防止措置などが求められるようになりました。

当事務所では、同法に対応した契約書の作成・見直しから、法的義務の整理、実務上の対応方針の策定まで、包括的な対応を行うことが可能です。

なお、当事務所の顧問会社様には、以前当事務所で主催したフリーランス新法対応セミナーの動画を視聴することを可能としております。

当事務所は、法的なアドバイス・サポートを通じて、企業が安心してフリーランスと取引でき、フリーランスからも喜ばれるwin-winな体制構築をお手伝い致します。

知的財産戦略の構築

技術やアイデアが競争力の源となる情報通信業界において、知的財産をいかに守り、活用するかは企業成長の鍵となります。

当事務所では、外部の弁理士をアサインするなどして、特許・著作権・商標・営業秘密など、企業が保有する知的財産の洗い出しから保護・活用までを一貫してサポートすることが可能です。

事業計画や開発体制に即した知的財産戦略を構築し、他社との紛争を未然に防ぐための契約・社内体制の整備も支援可能です。

当事務所は法律一辺倒ではなく、法律面、技術面とビジネス面の三面を踏まえた支援で、企業の知的財産戦略の構築をサポートします。

情報セキュリティ

情報漏洩や不正アクセスなどのリスクが高まる中、情報通信業における情報セキュリティ対策は、法的にも実務的にも極めて重要です。

当事務所では、個人情報保護法や不正競争防止法などの関連法令に基づいた体制整備や、契約上求められるセキュリティ義務の明確化などをサポート致します。

法令で義務付けられている対応と、取引先との契約で求められる対応の違いを整理し、必要な対応を過不足なく実施できるよう支援します。

また、社内規程や委託先との契約書の見直し、事故発生時の初動対応についてもアドバイス可能です。

法的視点からのセキュリティ強化で、企業の信頼性向上とリスクの最小化をサポートします。

各種契約書の整備・改訂及びリーガルレビュー

情報通信業では、ソフトウェア使用許諾契約、業務委託契約、共同開発契約など、多様な契約が日々交わされます。

当事務所では、これらの契約書について、実際の取引内容や業界特性に即した内容となっているかを丁寧に確認し、リスクを最小限に抑えるための改訂やレビューを行っております。

当事務所では、リーガルレビューにおいて、法的なリスクを詳細に検討しつつも、これまでの取引先との関係性なども考慮して、ビジネスを止めない契約交渉を行えることを重視しております。

明確で実効性のある契約書づくりを通じて、安心して事業を推進できる法的基盤の構築をサポート致します。

インターネット上の誹謗中傷の書き込みへの対応

SNSや掲示板、口コミサイトなどにおける誹謗中傷や虚偽の書き込みは、企業の信用やブランド価値に深刻なダメージを与えるおそれがあります。

当事務所では、発信者情報開示請求や削除請求といった法的手続を通じて、被害の拡大を防ぐ措置をとることが可能です。

併せて、事前のモニタリング体制の構築や、リスク発生時の対応マニュアル整備といった予防的支援も可能です。

悪質なケースでは、損害賠償請求や刑事告訴などの対応も検討いたします。

企業のブランド価値を守るため、当事務所は法的側面からのサポート致します。

Last Updated on 2025年4月17日 by sicoh-law-com