社内リーガルケア-社員のための法律相談室-とは？
社内リーガルケア-社員のための法律相談室-は、企業様が福利厚生の一環として導入し、従業員の皆様が抱える個人的な法律問題を、提携する法律事務所の弁護士に無料で相談できる制度です。
従業員の皆様は、仕事のパフォーマンスに直接影響しかねないプライベートな問題に直面することがあります。しかし、いざという時に「誰に相談すればいいかわからない」「弁護士に相談するのは敷居が高い」と感じ、一人で悩みを抱え込んでしまうケースは少なくありません。
このような問題を放置すると、従業員の集中力低下やメンタルヘルスの不調につながり、休職や離職に至る可能性も考えられます。
当事務所の社内リーガルケア-社員のための法律相談室-は、従業員の皆様が安心して働ける環境を法的な側面からサポートするサービスです。従業員がいつでも気軽に法律の専門家である弁護士に相談できる体制を整えることで、問題の早期解決を促し、職場全体の生産性向上と人材定着に貢献します。
以下のようなお悩みはないですか？
経営者様、人事ご担当者様へ。貴社の従業員は、このような悩みを抱えていませんでしょうか？
・プライベートなトラブルが原因で、仕事に集中できていないように見える従業員がいる。
・従業員のエンゲージメントを高め、長く安心して働いてもらうための具体的な福利厚生を探している。
・従業員が直面する個人的な問題に対し、会社として専門的なサポートを提供したいと考えている。
当事務所のサービスは、これらの課題を解決する一助となります。
トラブル事例
従業員の皆様が直面する可能性のある、以下のような幅広い法律問題に対応いたします。
相続問題・遺産分割・遺言
「親が亡くなったが、何から手をつけていいかわからない」「兄弟と遺産の分け方で揉めている」「将来の紛争を避けるため、法的に有効な遺言書を作成しておきたい」といった、相続に関するあらゆるご相談に対応します。専門的な知識が必要な手続きも、弁護士が丁寧にサポートいたします。
離婚・親権問題・養育費
「離婚を考えているが、手続きの流れや財産分与について知りたい」「子どもの親権や養育費について、有利な条件で合意したい」「感情的な対立があり、相手方と直接話したくない」といった、非常にデリケートな夫婦・親子間の問題について、ご自身の正当な権利を守れるよう支援します。
交通事故
「交通事故の被害に遭ったが、加害者側の保険会社が提示する示談金が妥当なのか判断できない」「治療を続けているが、今後の手続きが不安」「後遺障害の認定を受けたい」など、専門的な知識がなければ不利な条件をのんでしまう可能性のある交通事故の問題を、被害者の立場に立ってサポートします。
借金問題
「複数の金融機関からの借金返済が苦しい」「家族に知られずに債務整理をしたい」「どの債務整理の方法（任意整理・自己破産・個人再生）が自分にとって最適なのかわからない」といった、多重債務や借金に関する深刻なお悩みを解決に導き、生活再建のお手伝いをします。
社内リーガルケア-社員のための法律相談室-サービス詳細
ご相談いただける内容
上記のトラブル事例に加え、以下のような個人的な法律問題全般についてご相談いただけます。
不動産トラブル：賃貸物件の敷金返還、欠陥住宅など
近隣トラブル：騒音問題、境界線問題など
消費者トラブル：悪質な訪問販売、詐欺被害など
刑事事件の被害相談：暴行、痴漢、ストーカー被害など
※ ご相談は従業員個人のプライベートな問題に限ります。会社に対する問題（労務問題など）は、利益相反の観点からお受けできません。
相談方法
1.来所
2.電話
3.オンライン（zoom）
費用
法人様（ご契約企業）
顧問契約に付帯してご利用いただけます。お気軽にお問い合わせください。
※顧問契約を結んでいない法人のお客様は要相談
従業員の皆様
弁護士への法律相談は初回相談30分は無料です。
原則、顧問担当弁護士以外の弁護士が担当します。安心してご相談ください。
相談後、交渉や訴訟の代理など具体的な事件対応を正式にご依頼いただく場合は、別途弁護士費用が発生します。その際は、必ず事前に費用のお見積もりを明示し、ご納得いただいた上で契約を締結いたしますのでご安心ください。
Q&A
Q1. 相談内容が会社に知られてしまうことはありませんか？
A1. 絶対にありません。弁護士には法律で厳格な守秘義務が課せられています。ご相談者様の許可なく、会社や第三者に相談の有無やその内容を一切お伝えすることはありません。個人のプライバシーは完全に保護されますので、安心してご相談ください。
Q2. どのような立場の従業員が利用できますか？
A2. 正社員、契約社員、パート、アルバイトなど、ご契約いただいた法人に所属する全ての従業員の皆様にご利用いただけます。ご契約内容によっては、従業員の皆様のご家族（配偶者、子、同居の親など）からのご相談にも対応可能です。
Q3. 相談するにはどうすればよいですか？
A3. 当事務所が設置する電話番号またはメールフォームから、直接ご予約ください。ご予約やご相談の際に、会社を通す必要は一切ございません。
Q4. 相談だけで解決しなくても、その後の対応を依頼できますか？
A4. はい、もちろんです。ご相談の結果、相手方との交渉や調停・訴訟などの法的手続きが必要になった場合は、引き続き当事務所の弁護士が代理人としてサポートいたします。その際は、別途委任契約と費用が必要となりますが、本制度の利用者様向けの割引料金を適用することも可能です。
ご相談の流れ
ステップ1 ご予約
従業員様ご本人が、専用の連絡先（以下のお問い合わせフォーム・メール）から当事務所へ直接ご連絡いただき、相談希望日時をお知らせください。
ステップ2 弁護士との面談
日程を調整の上、弁護士が直接お悩みをお伺いします。面談方法は、当事務所へのご来所のほか、お電話やオンライン会議システムなどを利用した非対面での対応も可能です。
ステップ3 アドバイス・方針のご提案
ご相談内容を整理し、法的な見通しや具体的な解決策、今後の進め方についてアドバイスいたします。ご相談だけで問題が解決し、安心される方も多くいらっしゃいます。
ステップ4 事件の受任（必要な場合）
弁護士による代理人活動など、より踏み込んだ対応が必要な場合は、費用や方針について改めてご説明し、ご納得いただいた上で委任契約を締結し、事件対応に本格的に着手いたします。
Last Updated on 2025年7月14日 by sicoh-law-com
